対馬で会社を作る　と唐突に言われても、ピンとこないかもしれません。しかし実は都心よりもメリットが大きく、さらに他の地方都市や離島よりも大きなメリットがあります。

会社経営を全くしたことが無い人はもちろんですが、既に日本国内で事業展開をされている方が新たに対馬に法人を持つことで得られるメリットや可能性をご紹介します。

 

【メリット】他地区には存在しない条件

①固定費の安さ　家賃・人件費

長崎県最低賃金　790円（令和元年10月現在）
まずは何と言っても賃金単価の安さが挙げられます。換言すればあなたが長崎県外の別の企業で経営を行っているのであれば、その地での給与体系で募集を行うと、他社よりも採用が有利になります。
└ 島内やＵターン等の募集は当社の求人サイトより実施します

家賃も他地区よりも相対的に安い相場があります。
└ 家賃調査・物件調査を依頼する
└ なお当社Tu-VAでは、シェアオフィスを月額3万円でお貸しできます（アドレスフリー　創業～１社スタッフ２名想定）

 

②特殊かつ潤沢な補助金制度

当社Tu-VAでは、下記補助金・助成金に関するアドバイスや一部の手続代行を行っています。現在利用可能な補助金・助成金のうち、ほんの一例を紹介します。

 

【補助金】市・県・国の産業育成などを期待する施策
雇用機会拡充事業（有人国境離島法による支援）

私たちTu-VAも採択されています。申請・運用に関しては実体験に基づいたコンサルティングができます。

 

長崎県地域産業雇用創出チャレンジ支援事業
長崎県として独自の補助金を用意しています。

対馬市創業等支援事業補助金
①地域経済循環創造事業
【補助金の額】上限２，５００万円
※補助金額の２倍以上の融資がある事業は、上限４，０００万円
次の要件を全て満たすこと
①地域の金融機関から補助金額と同額以上の融資がある
②地域資源を活用する
③新規の雇用がある

店舗などの進出には最適です。設備関係に手厚いです。

②新規ビジネス応援事業
【補助金の額】補助対象経費の３分の２以内、１００万円を上限
※Ｕ・Ｉターン者については、上限２００万円

次の①～③の要件のうち１つを満たすこと
①地域課題の解決や地域資源の活用など、地域貢献度がある
②技術継承・地域産業発掘など地域力を高める
③対馬ならではの新商品開発

【助成金】厚生労働省の雇用対策に向けた施策
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
こちらは厚生労働省が管轄する助成金です。設備投資を伴うようであれば、同様にかなり手厚い助成金です。
特定有人国境離島地域等一覧

└ 創業支援・補助金申請を依頼する

③整った物流（船舶・島内道路）

1日あたり、博多港⇔厳原港・比田勝港で、貨客船を中心にフェリーが６往復以上行き来しています。24時間体制で双方向に輸送が可能。

貨客船には各社のトラックが搭載されており、島に着くと島内の縦横無尽にトラックが行き来します。短納期やジャストインタイムにも対応できるレベルです。またクール宅急便もありますので、食材などの送付は普通に対応できます。

 

 

④テストマーケティングの宝庫（対韓国・在宅高齢者）

来訪する韓国人観光客に対して、対馬島内でダイレクトに旅行客等を対象としたテストマーケティングを実現できます。過去に複数の企業様において実績があります。今取り扱っている商品が、韓国市場に販売できるのか？インバウンドビジネスで人気が出そうか？などを対馬で実施することが可能です。

いきなりソウルや釜山に出向くことが高リスクであると考える場合は、ぜひ対馬でのテストマーケティングを事業計画に必ず盛り込むことをお勧めしています。また対馬から釜山までは1時間で移動できますので、良い兆しがあるならば、手持ちで釜山まで乗りこむことも可能です。

 

 

【デメリット】使いづらい島内環境

さて、対馬の良いところばかりを挙げ連ねても、信ぴょう性に疑いを持つ方もいると思いますので、ここは敢えて不利な点（デメリット）もきっちり書き残しておきます。

●金融

まず対馬の最大の弱点は金融です。対馬島内にある金融機関（現在２行、来年１行に減少）は、地方銀行であるため、アナログ・決済へ時間がかかる・ハンコ主義・という旧来の体制に変わりありません。また日本政策金融公庫は長崎県が管轄であるため申込先は長崎市内の店舗となり、そのための移動に時間と費用がかかります。さらに補助金・助成金を担保とした資金融通もスピーディには対応できないため、補助事業を活用する場合は予め他所での資金調達も事前に行うことをお勧めします。

●携帯電話電波網（４Ｇ～５Ｇ）

NTT docomo　サービスエリア
UQモバイル　サービスエリア
SoftBank　サービスエリア
電波状況は徐々に改善されていますが、ソフトバンクのアドバンスモードなどには全く対応できていません。オフィスは対馬市内のCATVへの加入で対応できます。

 

●教育コスト（メディアリテラシーなど）

都心と比較して、パソコンの利用、タブレット・モバイルの利用、これに伴うソフトウェアの活用やＳＮＳ運用リテラシーなどの能力に関する人材力はまだまだ見劣りします。助成金などを通じて教育・研修への資金的対応策は用意されていますが、継続的な教育の場と手間は、それなりの覚悟と計画が必要です。

 

●料金が高いもの（燃料・送料）

島内のガソリン代は相対的に高いです。駐車場代などが安いので、移動を想定するのであれば、安くて燃費の良い軽自動車などを中古で購入することがよいと考えます。または最初からあまり移動が伴わないビジネスを考えることがスタートにはちょうどよいかと考えます。送料は仕入・配送などに各々かかりますが、利用者負担を前提にプライシングを行うことで事業戦略を組みましょう。

 

●管轄（長崎？福岡？）

行政関係、金融、大企業の担当は長崎が管轄となりますが、メディアや経済圏、物流、消費者の行動はもっぱら福岡です。どの事業がいったいどちらの町と紐づけて考える必要があるか？は予め問い合わせを受けて回答をする段取りになります。
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