Ja Ko

AGREEMENT – 約款

第1条(総則)

  1. 本約款は、株式会社対馬活性化事業会(以下、「当社」といいます。)がインターネット上で運用する求人広告サービスサイト
    「TSUSHIMA THE FUTURE(ツシマザフューチャー)(https://tu-va.com/)」(以下、「本サイト」といいます。)を用いた当社の役務利用へ申込を為し、当社がその申込を承諾した企業・個人事業主・団体等(以下「求人社」といいます。)と、当社との間で締結する契約(以下、「本契約」といいます。)の内容及び本契約に付帯するすべての契約事項を定めるものです。
  2. 当社が提供する役務は、国籍を問わず対馬在住者および対馬に関心を持つすべての求職者と、求人広告提示を希望し日本に拠点を持つ対馬島内外の各企業との間で、人材と情報の交流を促すことで、対馬の雇用を増やし、対馬の付加価値を高め、対馬の人口を増加させることを通じて、日本の国益と社会に貢献することを目的として設立されています。当社及び求人社は、同目的を達成するために、互いに協力し合い、本約款の規程を遵守するものとします。

第2条(定義)

  1. 「TSUSHIMA THE FUTURE(ツシマザフューチャー)」とは、本サイト自体、又は本サイトに含まれる各種求人・求職関連の情報交換、職業紹介等のサービスの総称をいいます。(以下、これらTSUSHIMA THE FUTUREのサービス総称を「本サービス」といいます)。
  2. 「会員企業」とは、採用を行うことができると当社が判断した企業、団体、個人事業主などをいいます。
  3. 「求人希望企業」とは、本サービスの提供を受けること、又は会員企業になることを希望する企業、団体、個人事業主などをいいます。
  4. 「会員」とは、本サービスの利用を希望する求職者のうち、本サービスの会員登録機能を通じて登録作業を経た求職希望者をいいます。
  5. 「会員情報」とは、会員が会員登録時に、当社へ提供した個人情報をいいます。会員情報のうちどの程度の情報を、会員企業・求人社へ公開するかの基準はすべて当社に一任されます。
  6. 「対象人材」とは、すべての会員のうち、会員企業を含む任意の企業への就職を希望又は検討しており、かつ、当社が設けた基準をみたす意欲と能力を持つすべての者をいいます。
  7. 「面談」とは、当社が、対象人材と会員情報に基づいて、会員企業等への就職に向けた意識や希望の聞き取ること、又は対象人材の能力や専門分野の知識・経験等の聞き取りを行う一連の行為をいいます。
  8. 「マスクレジメ」とは、予め面談をした対象人材から受領した会員情報に紐づく履歴書情報のうち、氏名・年齢・生年月日・住所・電話番号・マイナンバー・性別・学歴などの個人を特定することができる情報の全部又は一部を秘匿(マスキング)したものをいいます。秘匿項目は当社に一任されます。
  9. 「求人社」とは、会員企業のうち、当社と求人情報掲載に関する契約を締結した企業、団体、個人事業主などをいいます。
  10. 「会員企業情報」とは、会員企業及び求人社が本サービスを申し込むために当社に提供した、又は当社が会員企業及び求人社の依頼に基づいて取得したテキストデータ、写真、ロゴ、イラスト、動画等すべての情報をいいます。
  11. 「求人情報」とは、求人社が本サイト提示を希望する、求人社から会員及び応募者に向けた具体的な求人に関する情報をいいます。
  12. 「原稿」とは、本サービスに提示するために用いる、当社が会員企業及び求人社提供済みの会員企業情報及び求人情報に関するテキストデータをいいます。
  13. 「業種」とは、企業・個人事業主・団体等が属している業界の種類を指し、企業・個人事業主・団体等の業務の分類と定義します。本サービスでは、日本標準産業分類に準じて独自の業種を指定して、会員企業情報、求人情報を整理します。
  14. 「職種」とは、応募者が採用された後、実際に従事する業務の内容を指します。
  15. 「応募者」とは、本サービスを利用する会員のうち、求人社に対して求職の意思を本サイト内で伝え、かつ求職の申込(以下、「エントリー」という)を実施した会員をいいます。
  16. 「応募者情報」とは、会員が、求人社に対してエントリーを実施するために、求人社へ提供した個人情報及び求職の意思表示を示した情報をいいます。他方で求人企業向け志望動機付き履歴書のことは「エントリーシート」といいます。
  17. 「アルバイト」とは、本サイトにおいて求人社が出す求人情報内にある雇用契約形態のうち、労働時間が正社員と比較しておおむね4分の3以下の雇用契約をいいます。本サービスでは求人社が会員と雇用契約を締結する際に、求人社以外での雇用契約の締結を認めない場合はすべてアルバイトには該当させず、契約社員又は正社員と定義します。
  18. 「契約社員」とは、本サイトにおいて求人社が出す求人情報内にある雇用契約形態のうち、期間の定めのある契約をした者をいいます。
  19. 「正社員」とは、本サイトにおいて求人社が出す求人情報内にある雇用契約形態のうち、期間の定めなき契約をした者をいいます。
  20. 「内定」とは、採用内定の状態を指し、始期付解約権留保付労働契約が求人企業と応募者との間で合意が成立している状態をいいます。内定に向けてのプロセスは以下の21.以降の定義を参照し、内定受諾が応募者からなされることで最終的に成立します。
  21. 「内定通知」とは、求人社が応募者の採用に関する選考を経て、最終的に採用する意思を片務的に持っている状態をいいます。求人社が内定の意思を持つことに関し、応募者が明示黙示を問わず内定の意思を受託しているか否かは当該定義の要件には含みません。
  22. 「内定者」とは、最終面接ののち求人社が内定の意思表示をした応募者をいいます。応募者の受諾意向は問いません。
  23. 「内定受諾」とは、求人社からの内定の意思表示を受け、応募者が受諾することをいいます。内定受諾を経て内定は成立します。
  24. 「内定受諾者」とは、求人社から内定の意思表示を受けた内定者のうち、同社で働く強い意思を持って、当該求人社に対して内定を受諾することを明示した者をいいます。
  25. 「採用者」とは、内定受諾者のうち実際に求人社へ入社した者をいいます。尚、入社日は求人社及び内定受諾者との間で締結された雇用契約書にある就労開始日、又は雇用期間の開始日のうち早い方の日を指します。
  26. 「パートナー」とは、本サービスの提供にあたり、当社が本サービスへの募集・申込手続の代行又は有料職業紹介事業許可を持つ企業に限る人材の紹介行為、或いは広告求人情報広報委託契約のサービス利用料の請求と領収その他の業務の全部又は一部を委託した第三者をいいます。パートナーは個人・法人を問わず、国籍も問いません。

第3条(約款の有効性)

  1. 当社は、必要と判断した時に、会員企業及び求人希望企業へ予告することなく本約款及び本約款に付随する規程の内容を自由に変更できるものとします。
  2. 当社は、本約款を本サイト求人社用管理画面又は書面において、閲覧可能な状態にします。本約款の変更は、変更の時点で会員企業及び求人希望企業に対する効力を生じるものとします。前項の変更は、本サイト内での提示、書面その他の手段により会員企業及び求人希望企業に通知します。
  3. 本約款に定めがない事項については、当事者間の協議により決定します。

第4条(本契約の内容)

  1. 当社が提供する本サービスは、以下の契約形態となります。
    本サービスの提供を希望する企業・個人事業主・団体等(委任者)(以下、「求人希望企業」といいます。)が当社(受任者)の管理運営する本サイト等を用いて会員企業情報・求人情報を広報・広告・公知させる準委任契約(求人情報広報委託契約)を締結します。

    本サービスの具体的な内容

    1. 会員企業は当社へ求人情報を提供します。
    2. 当社は、(1)に基づいて本サイトへ求人情報を掲示したり、当社の持つ手段で求人情報を会員へ広報したりします。
    3. 会員企業は、選んだサービスプランに応じて当社が提示する請求金額を1箇月単位で定期的に支払う義務を負います。
    4. 当社は、会員企業との契約数にかかわらず、会員企業からの指示を受けず独自に対象人材と面談を行うことがあります。
    5. 面談には、当社のキャリアコンサルタント又はこれと同等の見識のある者が対応します。ここでいう「キャリアコンサルタント」とは、職業能力開発促進法第2条第5項にある「労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行う専門家」と定義します。
    6. 当社は、対象人材を抽出するために、会員企業から提供を受けた会員企業情報及び求人情報の全部又は一部の情報、並びにハローワークを通じて民間職業紹介事業者へ提供が認められている求人情報を、対象人材求職者に対して公開することがあります。また面談においては、当社は対象人材との情報交換に関し会員企業から提供を受けた求人情報を参照しながら行うことがあります。
    7. 面談においては、当社は対象人材に対して、会員企業から提供を受けた求人情報の一部を公開することがあります。
    8. 面談終了後、当社は対象人材の適性判断を行うことがあります。適性判断の根拠は、会員企業から提供を受けた求人情報及び会員企業へのエントリーを行う可能性が高いと当社が判断した対象人材の情報とします。
    9. 当社は、会員企業に対し、前項の根拠により抽出した対象人材のマスクレジメを本人から送付させることがあります。
  2. 追加サービスについて
    当社は本サービス以外に、以下の追加サービスを会員企業及び求人社に対して、別個に契約を締結することがあります。

    【追加サービスの概要】

    1. 合同就職説明会の開催及び出展枠提供
    2. 求職者交流イベントにおける会員企業の企業情報・求人情報の説明代行及び会員への印象調査
    3. 会員企業及び求人社個別の企業説明会の開催
    4. 対馬での会社説明実施・インターンシップ提携契約などを目的とした、会員企業及び求人社への同行・折衝サポート
    5. 本サイトへの会員企業情報・求人情報の更新、動画等のリッチコンテンツの制作及び掲載
    6. 応募者への書類選考・面接の代行者手配と実施に関するサポート
    7. 会員企業における退職奨励対象者へのアウトプレースメントコンサルティング又は出向先の紹介斡旋
    8. 会員企業における労働契約書・就業規則の翻訳及び外国人を対象とした記載事項・運用に関するコンサルティング

追加サービスのサービス利用料は別途当社に確認してください。なお追加サービスは会員企業及び求人社に予告なく、追加したり減少、変更させたりすることがあります。

第5条(本契約成立の手続)

  1. 求人希望企業は、当社又はパートナーが交付する当社所定の申込書及び重要事項確認書に必要事項を求人希望企業が記入して署名捺印し、その写しと原本を当社へ提出することで、本サービスの申込を行うことができます。尚、求人希望企業が、かかる申込を行った時点で本約款を承認したものとみなします。
  2. 求人希望企業が、第4条の契約内容を理解して当社へ契約締結の意思表示を1.の手続に則って行い、かつ当社は求人希望企業が本約款に定める各条項のうち特に重要と考える内容を予め確認するために重要事項確認書を求人希望企業へ提示します。求人希望者は1.に定める申込手続と重要事項確認書の双方を提出しない限り、第4条に定める契約を締結することができないものとします。1.に定める申込及び求人希望企業記載の重要事項確認書の内容を確認後、求人希望企業との契約締結を承諾するか否かを決定し、承諾する際は承諾の意思を通知します。尚、当社は、申込手続を経た後かつ契約締結前であっても、以下の内容を事前確認し、必要に応じて求人希望企業に以下の事項に該当しないことを保証する当社指定の書面の提出を、追加して求めることができるものとします。

    1. 求人希望企業の実在の有無・実働の有無
    2. 求人希望企業が過去に本約款違反等による本サービス提供の停止処分又は本契約の解除処分を受けたことがあるか否か
    3. 求人希望企業の申込内容に記入漏れ、誤記又は虚偽の記載があるか否か
    4. 求人希望企業が過去に当社への支払を怠ったことがあるか否か
    5. 外国人採用を行う場合、在留資格の発給を承認される資力とコンプライアンス、業種業態、職務内容が求人希望企業にあるか否か
    6. 反社会的勢力又は反社会的活動を行う団体、極度な政治的活動や宗教的活動を行う団体、朝鮮民主主義人民共和国と密接に関連する団体に所属し又はこれらの団体と密接な関係を求人希望企業や、求人希望企業の利害関係者が有するか否か
    7. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下、「風俗営業法」という)の管理管轄にある業種であるか否か
    8. 厚生労働省、国税庁、出入国在留管理庁及び法務省管轄の行政機関から処分や勧告を受けたことがあるか否か
    9. その他当社が本サービス提供の可否を決するにあたり必要と認める事項
  3. 1.の手続及び2の審査の結果、当社が求人希望企業へ契約締結を承諾する旨を通知した段階で、本サービスに関する契約が成立したものとし、契約の相手方を会員企業と定義します。
  4. 当社は、3の通知をした後速やかに、会員企業及び求人社から会員企業情報の提供を求めます。会員企業及び求人社は会員企業情報を必ず日本語で提示するものとし、英語・韓国語その他の言語での提供を当社は受け付けないものとします。
  5. 当社は、会員企業及び求人社から提供された会員企業情報に関して調査し、以下の各事項に該当する際において会員企業及び求人社へこれらの事項の確認、改善、修正を要求したり、これらの事項に該当しないことを保証する書面等当社の指定する書面の提出を求めたりすることができるものとします。尚、3.に則って当社が申込を承諾した後であっても、会員企業情報の改善、修正を当社が条件として提示した際には、当社は会員企業及び求人社にその旨を直ちに通知するものとし、会員企業及び求人社が改善、修正に応じない際は、本サービスに関する契約を解除します。その際当社は会員企業及び求人社への返金には応じません。

    1. 法令、規則、条例又は公序良俗に違反する又は違反する恐れがある場合
    2. 犯罪的行為、差別的行為、人種・民族・他国への侮蔑や政治的発言に結び付く場合
    3. わいせつ図画、文章にあたる場合
    4. 事実誤認又は虚偽である場合
    5. 他の会員企業及び求人社又はその他の者の著作権等知的財産権を侵害する場合
    6. 他の会員企業及び求人社又はその他の者の財産又はプライバシーを侵害する場合
    7. 他の会員企業及び求人社又はその他の者に不利益を与える場合
    8. 他の会員企業及び求人社又はその他の者を誹謗中傷する場合
    9. 本サービス運営を妨げ又は当社の信頼を毀損する場合
    10. 本社所在地や通常勤務地が日本国外であると認められる場合
    11. 会員企業及び求人社の現在の業務内容では会員の在留資格の取得が困難だと認められる場合
    12. 会員企業及び求人社の将来の事業計画では会員の在留資格の取得が困難だと認められる場合
    13. その他提出を指定した項目に対する不足・不備が散見され、当社が情報を提示するのに不適当又は不能と判断する場合
  6. 当社は会員企業情報を会員企業及び求人社より受領し、5に基づいた検査を経て合格した場合は、会員企業及び求人社へ求人情報及び労働条件の提供を求めます。会員企業及び求人社は求人情報及び労働条件を速やかに当社へ提供して下さい。会員企業及び求人社から提供された求人情報及び労働条件に関して調査し、以下の各事項に該当する場合において会員企業及び求人社へこれらの事項の確認、改善、修正を要求したり、これらの事項に該当しないことを保証する書面等当社の指定する書面の提出を求めたりすることができるものとします。尚、求人情報及び労働条件の改善、修正を当社が条件として提示した場合には、当社は会員企業及び求人社にその旨を直ちに通知するものとし、会員企業及び求人社が改善、修正に応じない場合は、本サービスに関する契約を当社は解除することがあります。その際当社は会員企業及び求人社への返金には応じません。

    1. 労働基準法・労働契約法・労働組合法・労働関係調整法・男女雇用均等法・最低賃金法・雇用保険法・労働安全衛生法・育児休業法・雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律等をはじめとする各種労働法規(以下、「労働法規」とします)に違反する求人情報及び労働条件が記載されている。
    2. 労働法規に違反していると認められる情報の不足又は不備がある。
    3. 賃金・年収の金額が、最低賃金又は当社推奨の金額を下回っている。
    4. 応募者へ発給させる在留資格と整合性のある事業内容、業務内容となっていない。特に国際業務がなく、完全に国内での業務のみの企業は留意して検査します。
    5. 業務内容に免許、許認可が必要な場合で応募者へ免許を取得させる福利厚生がない。
    6. すべての社会保険に加入していない、又は加入する意思がない。
    7. 勤務地が日本国外である。又は日本国外に異動させる可能性が入社直後からある。
    8. 応募者へ従事させる職種の一部又は全部に風俗営業法管轄業務が含まれている。
    9. 応募者へ従事させる職種の一部又は全部に、劣悪な職番環境における単純労働の業務内容が含まれている。
    10. 当社が推奨する、福利厚生に関する情報、条件提示に著しく不足・不備がある。
    11. 給与支払が日本円以外の通貨で実施する予定がある。
    12. その他採用に関する条件作成において、著しく不足・不備がある
  7. 当社は契約完了後に原稿作成への作業に着手します。当社は、求人情報又は労働条件を本サイトへ提示するとともに、提示された事実を会員企業及び求人社へ通知したことをもって、求人情報広報委託契約の業務を完了したこととします。本サイトへの求人情報の提示した日及び当社から提示を行ったことを通知した日のどちらか遅い日を、契約開始の起算日とします。又2.及び6.の手続の時点で、当社が求人希望企業、会員企業及び求人社の申込を承諾しないこととした際、当社は当該求人希望企業、会員企業及び求人社に対し、その旨を通知します。この際、本サービスに関する契約は当社の意思で解除したものとします。
  8. 本条の各規定により当社が会員企業及び求人社からの本サービスの申込を承諾せず、会員企業及び求人社が本サービスを受けられない、又は当社の判断で本サービスの受付を拒絶した場合であっても、当社は不承諾の理由の如何を問わず何ら責めを負わないものとし、会員企業及び求人社は当社に対し、異議申立又は不承諾理由の開示その他の請求を行うことはできないものとします。
  9. 本条の各項規定を会員企業及び求人社が遵守しなかったことにより、会員企業及び求人社の会員企業情報、求人情報又は労働条件の提示が、会員企業及び求人社の予定よりも遅延したり内容が変更されたりすることにより、契約期間の一部又は全部で情報の提示ができなかった際においても、当社は一切の責任を取らず、提示期間の延長や、料金の一部又は全部の返金等には応じません。

第6条(求人情報の提供とその内容の保証)

  1. 当社は会員企業に対し、会員企業情報、求人情報又は労働条件等の情報提供を求めますが、その内容のすべてが虚偽でないことについて、会員企業は当社と対象人材へ保証したものと見做します。会員企業は、本サービスに会員企業情報、求人情報又は労働条件を提供するにあたり、虚偽の情報や不備のある情報を提供しないように留意して下さい。また、会員企業は、求人情報及び労働条件に関して各労働法規を始め日本国内の法令を遵守するとともに、当社適切な税務処理、社会保険の加入、各種許認可の取得等行政の指導に従った対応が行われていることを約束して下さい。会員企業においては、会員企業情報、求人情報又は労働条件を当社へ提供する前に、その記載内容に誤りがないいか否かをよく確認することを強く推奨します。
  2. 会員企業は、当社に対し提供した会員企業情報、求人情報又は労働条件の内容に第三者の情報が含まれている場合には、該当情報を提供することに関して当該第三者の承諾を経たもの、並びに当該第三者及びその他の第三者の著作権、商標権、肖像権その他の権利を侵害していないことを保証したものと見做します。
  3. 当社は2.の事実確認のため、提供開始の条件として会員企業に対して必要な報告を求め、又は資料、書面の提出を求める場合があります。 この場合、会員企業は速やかに当社の求めに応じるものとします。又報告を求めたり、資料、書面の提出を求めたりする際に発生する費用はすべて会員企業が負担するものとします。
  4. 会員企業が提供した虚偽の情報により第三者との間でトラブルが生じた場合、会員企業が責任をもって当該トラブルを解決にあたるものとし、当社は何らの責めを負わないものとします。
  5. 会員企業は、第三者に会員企業情報、求人情報又は労働条件の作成の全部又は一部を委託した場合にも、会員企業はすべて本約款の義務を負担するものとします。
  6. 会員企業は、当社に提供している会員企業情報、求人情報又は労働条件の内容に関して変更が生じたときは、その変更が生じた日から3営業日以内に、当社に対し、その変更が生じた事実と変更後の情報を申告するとともに、すでに当社に提供している情報の変更依頼を行って下さい。
  7. 前項の情報の変更にあたっては、別途手数料を申し受けます。手数料の額は、変更する事情の内容、変更に要する事務作業量、翻訳の必要性の有無などを勘案し、当社が決定するものとします。
  8. 当社は、会員企業から情報の変更の依頼を受けたときは、その依頼の趣旨に従って、速やかに本サイトに提示されている会員企業の情報を変更します。

第7条(会員情報の取扱)

  1. 当社は、会員情報の管理責任を負担するものとし、求職者が本サービス会員登録の際に同意した「TSUSHIMA THE FUTURE会員利用約款」及び当社の 「プライバシーポリシー」、並びに個人情報適正管理規程に則って、各規程が明記する目的の範囲内においてこれを利用するものとします。
  2. 会員企業及び求人社は、当社による本サービスの提供に際して、エントリーをしていない会員の情報を、個人情報を特定せず、かつ当社の定める本サービスの目的の範囲内で利用できるものとし、目的外利用及び第三者の開示又は漏洩はしないものとします。

第8条(応募者情報の取扱)

  1. 求人社は、応募者情報の管理責任を負担するものとし、応募者情報の取扱に関し善管注意義務を負います。
  2. 応募者情報は、応募者から求人社へ直接送付するものとし、第三者を介在する場合は当社指定の職業紹介事業者から行います。又送付においては郵送、又はデジタルデータでの送付を行います。尚、ファックスは用いません。求人社からファックス利用のオーダーがあっても当社および当社指定の職業紹介事業者はこれを拒絶します。

第9条(本サービス提供にあたって当社行動指針)

  1. 当社が本サービスを提供するにあたっては、「平成31年4月1日から適用される募集情報等提供事業の業務運営要領」(厚生労働省職業安定局)の趣旨に従い、適切に対処します。
  2. 当社が本サービスを提供するにあたっては、個人情報保護法第2条第5項に規定する個人情報取扱事業者に該当する場合において、同法第4章第1節に規定する義務を遵守して適切に対処します。また、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号)第5条の規定に違反する内容の募集情報の提供の依頼を会員企業から受けた場合は、男女雇用機会均等法及び同法に基づく指針を遵守して適切に対処します。

第10条(解約・解除)

  1. 会員企業は、契約期間中といえども、相手方に対し、30日の予告期間を設けて申出をすることにより本契約を解約することができます。但し、すでに当社が受領した料金はいかなる事情においても返金への対応はできません。
  2. 当社は、本契約成立後といえども、会員企業が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、会員企業に事前に通知することなく、本契約を解除し、本サービスの全部又は一部の提供を停止し、以後提供期間中の本サービスの供給を終了することができるものとします。

    1. 本約款のいずれかの条項に違反した場合、又は違反した過去が判明した場合。
    2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合。
    3. 本サービスの運営を妨害した場合。
    4. 本サービスの不正利用をした場合。
    5. 当社からの照会、資料提出等の要請に対して速やかに対処しないとき。
    6. 当社又は第三者より差押、仮差押、仮処分、その他強制執行又は競売の申立若しくは公租公課の滞納処分を受けたとき。或いは支払停止又は支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、若しくはこれらに類する法的手続開始の申立があった場合。
    7. 主務官庁より営業許可停止、営業停止その他の行政処分を受け、又は信用失墜等の事由により会員企業の営業が困難となったとき。
    8. 反社会的勢力、反社会的活動、カルト教団、又は朝鮮民主主義人民共和国と関連する事業者との取引が現在及び過去にあったことが認められたとき。若しくはこれら団体・国家に所属したり、これらと密接な関係を有することが認められたりしたとき。
    9. 在留資格取得が不能になって会員企業が応募者を含む外国人の採用ができなくなった際に、会員企業が当社又は当社紹介の行政書士へ在留資格取得不能になったことに関して、苦情を通知したとき。
    10. 会員企業が当社の従業員を引き抜く又はその打診をするなどに該当する行為があったと当社が判断した場合。
    11. 会員企業の従業員の離職率が高まったり、雇用条件に関する訴訟などが発生したり、又はこれらを類推させる報道があったりしたことにより、あっせん先として不適格と当社が判断した場合。
    12. 会員企業及び求人社が当社より受け取ったマスクレジメ、エントリーシートその他求職者に関するあらゆる情報の管理に関する注意義務を怠ったたり、漏洩・売買などを行ったりする等、個人情報の取り扱いが社会通念上不当であると当社が判断した場合。
    13. その他本件業務の過程において、会員企業が当社の不利益になる行動を取る等、両社の信頼関係を維持できない事由が認められた場合。又は、当社が会員企業としての契約継続を適当でないと判断した場合。
  3. 前項による解除の場合、すでに当社が受領した料金は返金しません。又、本サービス①の契約を締結している会員企業及び求人社に対しては、解除に至るまでの期間にかかった作業工数に基づいて、手数料を一部請求することがあります。

第11条(免責事項)

  1. 当社は、本約款に規定されるもののほかには何らの責任も負いません。但し、当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。
  2. 本サービスで提供する会員のうち、対象人材が会員企業の求める能力・人格・職務経験を有することを保証するものではありません。
  3. 当社は、対象人材の数及び具体的な採用の成果に関して、何ら保証しません。
  4. 当社は、応募者の履歴書及びマスクレジメに記載された事項の真偽に関しては一切責任を負いません。
  5. 当社は、基本サービスの本サイトへの会員企業情報・求人情報の提示に際して、応募者のエントリー及び具体的な採用の成果に関して何ら保証しません。エントリーがあった応募者に関する能力はエントリーシートに記載されている各項目を信用するかどうか求人社の判断にあり、その記載事項と求人社がエントリーシートを取得して想定した人材のイメージとの間に乖離があっても、当社は何ら責任を負わないものとします。
  6. 当社は、本サービスの品質及び機能に関して技術上又は商業上、その完全性、正確性及び有用性等につき明示的であれ黙示的であれ一切の保証を行うものではありません。
  7. 当社は、本サービスにおいて求人社の利用に供されるデータベースその他一切の情報について、正確性、真実性及び有用性を保証するものではなく、求人社が本サービスを利用して行った求人、募集その他の活動の結果につき、一切責めを負いません。
  8. 当社は、求人社が本サイトを閲覧する際に、その動作保証を一切しません。当社は、求人社の原稿が求人社のハードウェアにおける利用に適さない際であっても、本サイトの変更、改変等を行う義務を負いません。
  9. 当社は、求人社が本サイトを利用する際に発生する通信費用を一切負担しません。
  10. 当社は、本サイトに関するホームページ、サーバ、ドメイン等から送信される電子メール等又はその他のコンテンツに、コンピュータ-・ウィルス等の有害なものが含まれていた場合でも、それにより求人社が被る損害又は不利益について何ら補償しません。
  11. 当社は、通信回線やコンピュータ等の障害やアクセス過多によるシステムの中断又は遅滞、データの消失又はデータへの不正アクセス等により生じた損害又は不利益、その他本サービスに関連して求人社に生じた損害又は不利益について何ら補償をしません。
  12. 求人社と応募者とが遠隔面接を行う場合に、双方のパソコン、スマートフォン、WEBカメラやマイク等のデバイス、通信環境、室内の明度、面接時の騒音、アプリケーションの利用リテラシー等の環境不適合、不備等が原因で、面接が遅延、時間短縮、不調となったり不十分なやりとりとなったりした場合においても、当社はその一切の責任を免れるものとします。求人社にはアプリケーションの準備と操作方法の事前学習を入念にしておくことを推奨します。
  13. 当社は、本サービスの提供又は利用に関連して、会員企業と他の会員企業その他の第三者との間にトラブルが発生した場合であっても、かかるトラブル発生につき何ら関知せず、責任を負いません。
  14. 求人社がアルバイトの雇用を本サイトで実施するにあたり、当該人材が外国人であり留学生を対象とする場合は、当該留学生が資格外活動を行うことに関する手続を経ているか否か、及び当該留学生が他にアルバイト等を行っているか否かは求人社が確認するものとし、当社は一切その確認作業を行いません。
  15. 求人社がアルバイトの雇用を本サイトで実施するにあたり、当該人材が外国人でありワーキングホリデーによる特定活動の在留資格の発給を受けた人材を対象とする場合は、当社は応募者が当該在留資格をそもそも所持しているか否か、及び当該在留資格の有効期限や年齢制限に関して、一切保証しません。求人社の責任において在留資格の詳細を確認して下さい。
  16. 当社は、当該人材が外国人である場合、在留資格の発給に関する数量、在留資格の種類、傾向等に関して何ら保証しません。また、会員企業に対して、在留資格に関する情報提供を行う義務を負いません。
  17. 日本人及び外国人の求職者と面接等で求人社と直接会う際における為替や金利の大掛かりな変動、又は日本あるいは近隣諸国の原子力発電所の事故の発生、テロ、クーデター、戦争、紛争、内戦、事件事故や疫病、天災、船舶や航空機の死亡事故等、その真偽を問わずこれに関連する誤報や風評に基づく両親・家族・親戚等の縁者からの反対や渡航延期進言、応募者本人の死去、怪我、入院、結婚、懐妊、出産、事故、体調不良や遅刻、失踪、訴訟、行政処分、逮捕拘束、旅券や航空券の紛失、不備、誤手配、金銭の不足等の自己都合で、面接が不調、遅延、短縮等予定通りに行えなかった場合において当社はその一切の責任を免れるものとします。
  18. 当社は、合併や子会社化等の理由で経営母体が変更する場合、本サービスの一部又は全部を変更したり、廃止したりすることがあります。その際のサービス変更は、当社は求人社を含むすべての関係者に対して責任を負うものではありません。
  19. 各免責事項による事象により求人社の採用計画の履行が不能になったり遅延が発生したりしても、それらに係る経費等を当社が負担することは一切ありません。
  20. 本約款は、求人社に対する当社の本契約に起因又は関連する責任の全てを規定したものであり、当社は、本条に規定されるもののほか、請求原因の如何を問わず賠償責任その他何らの責任も負いません。当社の求人社に対する責任は、いかなる場合でも本約款に定める範囲内とし、求人社の逸失利益、間接損害、特別損害又は弁護士費用に係る損害を賠償しません。但し、本項は、当社に故意又は重大な過失がある場合には適用されないものとします。

第12条(本サービスのサービス利用料)

  1. 本サービスのサービス利用料と支払時期、支払方法は、本約款及び当社の営業資料・料金表が定める通りとします。但し契約時と請求時に求人社へ別途当社から指示を出すことがあります。その際、求人社は本約款より別途当社が出す指示内容を優先して対応するものとします。
  2. 受領したサービス利用料は、本約款の返金に関するポリシーに則った場合を除き、返金には応じません。
  3. 当社が本サービス提供期間内にサービス利用料の料金を変更した場合、変更済み料金は、変更前にサービス提供の申込を行った求人社には適用されないものとし、変更後新たに申込んだ求人社のみ適用されるものとします。
  4. 求人社から当社へのサービス利用料の支払について、当社から求人社への別の支払債務を用いて相殺による弁済を行うことがあります。

第13条(本サービスの提供期間の満了)

  1. 本サービスの各契約は、本約款に定めるサービス提供期間の満了をもって終了するものとします。
  2. 求人社が前項に定める期間満了後も、継続して本サービスの提供を受けることを希望する場合には、当該期間満了前までに別途当社所定の契約継続の手続を行うものとします。

第14条(サービスの中断、停止)

当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、求人社に対して事前の通知をすることなく、本サイト及び求人社管理システムの全部又は一部を一時的に中断、又は永久的に停止する場合があります。かかる場合において、求人社に何らかの損害又は不利益が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

  • システムの保守、システム障害対応、天災等の不可抗力、サーバーダウンその他技術上、運用上の理由により、本サービスの提供を中断又は停止する必要があると判断した場合。
  • 本サイト又は求人社管理システムのリニューアル、デザイン変更又は機能拡張等を行う場合。
  • その他、当社が中断又は停止を必要と判断したとき。

第15条(損害賠償)

会員企業は、本約款の定めに違反して、当社に損害を与えたときは、当社が負った損害のすべてを賠償しなければなりません。

第16条(知的財産権)

  1. 求人社は、当社より提供を受けた本サイトの自社原稿及び本サイトの全てについて、その分析、リバースエンジニアリング、改変等のシステムに影響を与えうる全ての行為、その他不正利用を行ってはなりません。
  2. 求人社は、本サイトに提示される画像、文章その他一切のコンテンツに係る著作権、商標権、特許権、意匠権その他一切の知的財産権は、すべて当社又は当社にその利用を許諾した権利者に帰属し、求人社はこれらについて当社の事前の書面による承諾なく、複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信(送信可能化を含む。以下同じ)、配布、出版、営業使用等その他一切の利用を行ってはなりません。同コンテンツには、求人社から提供を受けた素材も含まれ、求人社は提供した素材に関する知的財産権を放棄、又は当社に対して行使しないことに同意します。
  3. 本サービスの運営により蓄積された各種データ、情報については、全て当社が、その所有及び使用の権限を有します。尚、当社は、同情報を本サービスの維持、発展のために使用するものとします。

第17条(準拠法)

本約款は、日本法に準拠し、これに基づいて解釈されます。又、暦法的計算による期間の起算日については、民法第140条(暦法的計算による期間の起算日)に則るものとします。

第18条(信義則)

本約款に定めのない事項が発生した場合、又は権利の行使及び義務の履行が発生した場合は、本約款の趣旨と、信義に従い誠実に対処することで、解決されるものとします。

第19条(管轄)

当社と求人社との間で発生した一切の紛争については、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

令和1年10月10日制定

株式会社対馬活性化事業会
代表取締役松清美智代